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勤務先にバレずに副業をするには?気をつけるべきポイント5つ

勤務先にバレずに副業をするには?気をつけるべきポイント5つ
副業、複業といった言葉が聞かれるようになりました。終身雇用が実質的に崩れ、勤務境の会社だけが収入源という状態を、リスクと考える人が増えつつあります。そこで問題になるのが、「勤務先で副業が禁止されている」「勤務先に知られたくない」といった悩みです。勤務先にバレずに副業をするには、どうしたらいいのでしょうか。

会社に副業を認めてもらう方法はないか検討する

いきなり本末転倒なことを言うようですが、コソコソと副業をするのは気分のいいものではありません。就業規定で副業を禁じている会社は今でも多いので、違反すれば何らかの処分が下されるリスクがあります。堂々とオープンに副業ができる道がないかを考えてみましょう。
まずは、就業規定をもう一度じっくりと読んでみましょう。「他で雇用されることを禁ずる」などと規程に書かれていることがありますが、近年ワークスタイルは急速に多様化しています。クラウドソーシングやブロガーといったように、雇用されないスタイルの副業でも禁止なのでしょうか。
たとえ明文化されていなくても、会社としての考え方や方針があるはずです。どんな形であっても副業が絶対に許されない職場の場合、副業は避けるべきです。反対に、どうしても副業がしたければ本業を変える(つまり転職する)ことも、長い目で見れば選択肢の1つに入ってくるかもれません。まずは会社に副業を認めてもらう方法が「本当に全くないのかどうか」を、先入観を一度捨てて考えてみる価値はあるでしょう。

人前に出る仕事や顔が割れる職種を避ける

比較的よくあるパターンとして、勤務先の会社が「副業を公式に許可しているわけではないものの、実態はちょっとした小遣い稼ぎ程度なら黙認している」という場合です。たとえば趣味でハンドクラフトを作っている人であれば、ハンドクラフトはあくまでも趣味であって、もともと売るために作っていたわけではなかった、ということもあるでしょう。
副業「未満」のことをする場合でも、接客などで大っぴらに人前に出る必要がある業態や、ネット上に氏名や顔を公開する必要のある仕事を避けるようにします。たとえばネットショップを運営しようとすれば、販売者の氏名や住所、連絡先を明記するよう特定商取引法で定められていますから、勤務先の同僚や上司にあなたが副業をしている事実を知られる可能性が高くなります。しかし、職場に知られたくないからといって、住所や電話番号を書かずにネットショップを開けば法令違反となります。よって、ネットショップ運営は最初から除外しなくてはなりません。他にも、コンサルタントや家庭教師として個人で活動する場合も、氏名や顔写真をインターネット上に公開すれば、偶然にも職場の人が目にする可能性は十分あります。副業としては、こういった職種は避けたほうがいいでしょう。

職場で副業のことを口外しない

初めは大した収入にならなかった趣味レベルの副業が、続けていくうちにある程度まとまった収入になっていくこともあります。それでも、起業して本業にしてしまうほどの収入ではないからと、当面は副業として続ける場合もあることでしょう。そういったケースでは、職場で副業のことを一切話さないのが得策です。「思ったよりも儲かっていてさあ…」などと軽々しく話してしまうと、思わぬところで反感を買ったり、妬まれたりする原因となります。このご時世、多くの人が自分の生活を守るのに必死ですので、人よりも多く稼いでいると「ずるい」と感じる人も少なくないのです。
近い将来、本格的にビジネスとして取り組みたいと思っている人も、副業として続ける助走期間が必要であれば、本業の勤務先では「副業」の気配を消すようにしましょう。お酒の席や、親しい同僚との会話で副業の話題が出た際などは、うっかり口を滑らせないよう特に注意が必要です。

同業種や競合する可能性のある仕事は避ける

たとえ小遣い程度の収入であっても、絶対に避けておくべき副業があります。それは、本業の勤務先と同業や競合する可能性のある仕事です。たとえば、勤務先と同じ取引先から仕事を請けてしまったり、競合他社の商品の販促を手伝う役割を担ったりすることが、これにあたります。本来は勤務先に入るはずの売上を横取りする形になれば、業務上横領が疑われることもあります。あるいは、競合他社を手助けする形になれば、背信行為と見なされることもあるのです。
こういった行為が発覚した場合、職場にいられなくばかりか、損害賠償を請求されるような事態に発展することにもなりかねません。本業と同業種や競合するような仕事ではないか、慎重に考えることが大切です。

副業分の住民税を普通徴収で「自分で納付」する

副業で年間20万円以上の収入がある人は、確定申告をする必要があります。これは「したほうがよい」ということではなく、必ずしなくてはならない「義務」ですので、間違えないようにしましょう。
ところで、副業が勤務先に知られる最大のリスクは住民税だということをご存知でしょうか。多くの企業が住民税を特別徴収にしています。つまり、給与から控除(天引き)して、住民税をあなたの代わりに納めているのです。ところが、副業によってあなたの収入が増えた場合、会社の給与以外に何らかの収入があることが、住民税の額から経理や総務の担当者に知られてしまうのです。
これを回避するには、確定申告する際に「普通徴収(自分で納付)」に忘れずにチェックを入れるようにしましょう。ここにチェックを入れておけば、副業の収入にかかる住民税の部分だけを、自分で支払うことができます。

まとめ

ワークスタイルが多様化しているとはいえ、やはり副業に対して厳しい見方をする会社はまだまだ少なくありません。基本的には、会社で禁じられていれば副業をすべきではありません。しかし、会社員の副業を禁じる法律は存在しないのも事実です。終身雇用が事実上崩壊し、いつ会社から放り出されるか、あるいは会社の経営状態が厳しくなってしまうか、正確に予測できる人はいないでしょう。スキルを高めたり、より仕事の幅を広げたりするためにも、「副業未満」から少しずつ始めるのは手堅いやり方と言えます。自分に合った無理のないやり方を見つけて、充実した暮らしを手に入れましょう。

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